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一般社団法人の設立手続

一般社団法人とは、その事業の公益性の有無に関わらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に基づいて、準則主義によって設立が認められた社団法人です。

一般社団法人の設立手続の流れ

@2人以上の設立時社員による定款の作成
 
A公証人による定款の認証
 
B設立時理事及び設立時監事の選任
 
C設立時社員による主たる事務所の所在場所の決定
 
D設立時理事及び設立時監事による調査−設立手続が法令、定款に違反していないこと
 
E設立時代表理事の選定
 
F基金の募集・拠出−定款に定めない場合は、不要
 
G設立登記申請

一般社団法人の特徴

  1. 官庁の許認可不要で、定款の作成・認証と登記によって成立する。
  2. 業務や運営について監督する官庁がない。
  3. 出資金は不要。
  4. 行う事業に制限は無く、公益性の有無は問わない。
  5. 剰余金の配当、残余財産の分配ができない。
  6. 役員に報酬を支払うことができる。
  7. 主務官庁の「公益認定」を受け「公益社団法人」になることもでき、その場合、税法上、会社よりも有利になる可能性がある

一般社団法人の設立に際して、決定していただく事項は、おおよそ次のとおりです。

    定款の絶対的記載事項 登記事項
@ 目的
A 名称
B 主たる事務所の所在地  
C 主たる事務所の所在場所  
D 設立時社員の氏名又は名称及び住所  
E 社員の資格の得喪に関する規定  
F 公告方法
G 事業年度  
H 理事の氏名及び住所  
I 監事の氏名及び住所  
J 理事会を置く法人である旨  
K 監事を置く法人である旨  
L 法人設立の年月日  

一般社団法人の機関設計は次の5通りとなります。

  1. 社員総会 + 理事
  2. 社員総会 + 理事 + 監事
  3. 社員総会 + 理事 + 監事 + 会計監査人
  4. 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事
  5. 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事 + 会計監査人

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は平成20年12月1日より施行されます。
営利団体以外の団体についても、法人格を得ることができ、今後ますます注目される制度といえます。


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